企業への嫌がらせ
今回も前回に引き続き、嫌がらせストーカー被害の過去の実例をお話します。
嫌がらせの対象は個人に限ったものではなく、企業もその被害の対象となる事案が増加しています。
今回お話するその内容は、横領事案と嫌がらせ事案が複雑に絡み合ったものでした。
約6年前、親会社が大手企業のH総合企画会社に勤務する古参女性社員が会社のお金を流用していることが、同僚であり今回の嫌がらせ行為をしていると見られているQ氏に知られることとなりました。Q氏に命じられるままその女性社員はQ氏の関与していた架空請求先や、Q氏の部下への残業代などの水増し支給をさせられていたというのです。 一件当たりの金額はせいぜい3〜5万円くらいまでで、不自然さを感じさせない巧妙な手口であったらしく、全く分からなかったらしいのです。
発覚したのは偶然にもこの女性社員の横領が分かり、ついでQ氏の着服横領が初めて明るみに出たということでした。
Q氏は相当に抵抗し、その手口の巧妙さゆえに解雇処分までに半年くらいが経過し、その間さまざまな会社内部の資料が持ち出され欠落・紛失していたというのです。
そして解雇後、Q氏の会社に対する嫌がらせが始まりました。
H社の得意先に対して、H社の不正？（Q氏自身がしていた行為ではあるが、責任はH社にある）を暴露したり、中傷したりする悪質メール。極めつけは、親会社に対して、H社の誹謗中傷の告発文を、持ち出していた資料のコピーに添付しあたかも事実であるかのような手の込んだ封書で送りつける行為。このため、親会社から事実解明のため、H社のM社長とS部長は何度も呼び出しを受け、膨大な説明資料を徹夜で何度も作るありさまでした。
ここで問題となるのは、告発を装っているのが懲戒解雇されたQ氏であることは間違いないが、Q氏である確証がない点。また、M社長が親会社に呼び出され何日がかりで作成した資料を説明し、承認されたと思ったらタイミングよく新たな告発文と資料が親会社に届き、またも説明を繰り返すというようになり、根本原因の嫌がらせ行為そのものを即刻止めさせないと、得意先を始め親会社の方も、H社に対して何らかの処遇を取らざるを得なくなるという点でした。
まず私が提案したのは、内部にQ氏へ情報を漏らしている人物の特定調査でした。情報漏れを防がないことには、事態は悪化するばかりです。
次に、Q氏が封書を投函するときその郵便物をマーキングする作業を行うことです。
どうやってするのか？
もちろん違法な手段や暴力行為でQ氏からその封書を奪うなどというTVドラマめいた手法でもありません。具体的にはお話できませんが、探偵には、かなりの演技力や瞬間での素早い判断力と行動力が必要とされることを証明できる手法であると申し上げておきます。
それはともかく、なんとしても封書を出している人物がQ氏であることを立証し、刑事告発をしなければなりません。S部長とM社長との打ち合わせを重ね、調査に着手しました。
徹底した尾行監視のため、１日24時間2チーム6人の体制。幸運にもQ氏宅の出入りがチェックできる場所が少し離れた高台にありました。
Q氏が家から出てくるのが確認できると、高倍率の望遠レンズでその動作の一部始終を見ていました。彼が家から出て愛用のバイクに乗ると、すぐ通りの両出口に待機している調査員へ連絡、尾行体制に入ります。
監視8日目に中華料理店でQ氏とQ氏の部下で現在もH社の社員であるA氏が合流しました。その一部始終の撮影に成功し、会話も80%録音できました。特に資料を渡すようなことはありませんでしたが、H社は、Q氏との接触を固く禁止していたのでこの時点でA氏はダウトです。
その後も調査は続き、さらにこの10日後、Q氏は家を出てバイクに乗るとリュックを背負って走り出しました。バイクでの尾行はプロの私たちでも難しいため、これまでにも数回Q氏を見失ったことがありました。ただ、Q氏の行動パターンをある程度把握できていたのが、今回幸いしました。
路地から出てきたQ氏のバイクが、見当をつけて待ち受けていた調査車両の前を走行した後、1ブロック先の郵便ポストへ向かうとQ氏が封書をポストへ投函しました。
待ちに待った瞬間でした。
一部始終を、しかもアップで撮った映像には印刷された宛名もはっきりと映っていました。
Q氏は走り去り、調査員は郵便ポストの前で集配の方がくるのを待ってある作業をしました。その一部始終もビデオ撮影し、長時間にわたった調査はやっと完了しました。
その後Q氏は数週間後に逮捕されたとのこと。本当に辛い難しい事件でしたが、ネット社会になり世の中が変質してさまざまな嫌がらせが可能になったことをまざまざと知った事件でした。
嫌がらせの対象は個人に限ったものではなく、企業もその被害の対象となる事案が増加しています。
今回お話するその内容は、横領事案と嫌がらせ事案が複雑に絡み合ったものでした。
約6年前、親会社が大手企業のH総合企画会社に勤務する古参女性社員が会社のお金を流用していることが、同僚であり今回の嫌がらせ行為をしていると見られているQ氏に知られることとなりました。Q氏に命じられるままその女性社員はQ氏の関与していた架空請求先や、Q氏の部下への残業代などの水増し支給をさせられていたというのです。 一件当たりの金額はせいぜい3〜5万円くらいまでで、不自然さを感じさせない巧妙な手口であったらしく、全く分からなかったらしいのです。
発覚したのは偶然にもこの女性社員の横領が分かり、ついでQ氏の着服横領が初めて明るみに出たということでした。
Q氏は相当に抵抗し、その手口の巧妙さゆえに解雇処分までに半年くらいが経過し、その間さまざまな会社内部の資料が持ち出され欠落・紛失していたというのです。
そして解雇後、Q氏の会社に対する嫌がらせが始まりました。
H社の得意先に対して、H社の不正？（Q氏自身がしていた行為ではあるが、責任はH社にある）を暴露したり、中傷したりする悪質メール。極めつけは、親会社に対して、H社の誹謗中傷の告発文を、持ち出していた資料のコピーに添付しあたかも事実であるかのような手の込んだ封書で送りつける行為。このため、親会社から事実解明のため、H社のM社長とS部長は何度も呼び出しを受け、膨大な説明資料を徹夜で何度も作るありさまでした。
ここで問題となるのは、告発を装っているのが懲戒解雇されたQ氏であることは間違いないが、Q氏である確証がない点。また、M社長が親会社に呼び出され何日がかりで作成した資料を説明し、承認されたと思ったらタイミングよく新たな告発文と資料が親会社に届き、またも説明を繰り返すというようになり、根本原因の嫌がらせ行為そのものを即刻止めさせないと、得意先を始め親会社の方も、H社に対して何らかの処遇を取らざるを得なくなるという点でした。
まず私が提案したのは、内部にQ氏へ情報を漏らしている人物の特定調査でした。情報漏れを防がないことには、事態は悪化するばかりです。
次に、Q氏が封書を投函するときその郵便物をマーキングする作業を行うことです。
どうやってするのか？
もちろん違法な手段や暴力行為でQ氏からその封書を奪うなどというTVドラマめいた手法でもありません。具体的にはお話できませんが、探偵には、かなりの演技力や瞬間での素早い判断力と行動力が必要とされることを証明できる手法であると申し上げておきます。
それはともかく、なんとしても封書を出している人物がQ氏であることを立証し、刑事告発をしなければなりません。S部長とM社長との打ち合わせを重ね、調査に着手しました。
徹底した尾行監視のため、１日24時間2チーム6人の体制。幸運にもQ氏宅の出入りがチェックできる場所が少し離れた高台にありました。
Q氏が家から出てくるのが確認できると、高倍率の望遠レンズでその動作の一部始終を見ていました。彼が家から出て愛用のバイクに乗ると、すぐ通りの両出口に待機している調査員へ連絡、尾行体制に入ります。
監視8日目に中華料理店でQ氏とQ氏の部下で現在もH社の社員であるA氏が合流しました。その一部始終の撮影に成功し、会話も80%録音できました。特に資料を渡すようなことはありませんでしたが、H社は、Q氏との接触を固く禁止していたのでこの時点でA氏はダウトです。
その後も調査は続き、さらにこの10日後、Q氏は家を出てバイクに乗るとリュックを背負って走り出しました。バイクでの尾行はプロの私たちでも難しいため、これまでにも数回Q氏を見失ったことがありました。ただ、Q氏の行動パターンをある程度把握できていたのが、今回幸いしました。
路地から出てきたQ氏のバイクが、見当をつけて待ち受けていた調査車両の前を走行した後、1ブロック先の郵便ポストへ向かうとQ氏が封書をポストへ投函しました。
待ちに待った瞬間でした。
一部始終を、しかもアップで撮った映像には印刷された宛名もはっきりと映っていました。
Q氏は走り去り、調査員は郵便ポストの前で集配の方がくるのを待ってある作業をしました。その一部始終もビデオ撮影し、長時間にわたった調査はやっと完了しました。
その後Q氏は数週間後に逮捕されたとのこと。本当に辛い難しい事件でしたが、ネット社会になり世の中が変質してさまざまな嫌がらせが可能になったことをまざまざと知った事件でした。