ある日突然、夫が他の女性と家出してしまい、小さな子供を抱えて一人取り残されたしまった専業主婦A子さんのお話の続きです。

実際にA子さんが夫へ離婚請求する際の手続きとして公示送達という方法を利用できるというお話を前回しましたが、今回の更新では公示送達の手続きについてお話します。

　ある日突然、夫が他の女性と家出してしまい、小さな子供を抱えて一人取り残されたしまった専業主婦A子さんが、行方のわからなくなった夫と離婚するにはどうしたらよいのかという、前回の更新で出した質問の答えは、、、




「裁判所で夫・B氏に対して離婚請求を行う事」です。

　但し、裁判を起こす場合の条件に、原則論として夫・B氏へ訴状を送達する（配達証明付の郵便で送る）必要があります。
　今回のケースではB氏の行方が分からないため、B氏へ訴状を送達する事は不可能です。
　この為、例外規定を用いて裁判を開始する事になります。

　例外規定とは、B氏の行方がどうしても分からないという事を立証（B氏の所在を十二分に調査したが、判明しなかったという事を証明）し、それが裁判所に認められれば、訴状送達の代わりに公示送達という方法を用いてB氏に訴状が届けられたとみなされる事ができます。

※公示送達とは裁判所の掲示板に書類を掲示する事により、被告にその書類が届けられたとみなす制度です。


　公示送達は被告（この場合はB氏）にとって不利な制度である為、上述したように原告側（A子）が被告（B氏）の所在を十分に調査したが、どうしても判明なかったという調査報告書を提出し、その信憑性を裁判所で確認・認定されない限り適用されません。

　裁判所はあくまでも中立な立場にあり、A子さんがいかに気の毒な状況にあってもB氏の権利を保護する面から、欠席裁判になる可能性が高い公示送達を適用するか否かの審判では当然のことながら厳しい裁定が下されます。

　では、裁判所に公示送達を認めてもらうにはどの程度の調査（証拠）が必要となるのでしょうか。

　夫婦間の争いごとは、基本的には夫婦間で解決する事が望ましいのですが、そこに至るまでの経緯や感情、思惑などが絡んでくると複雑にもつれた紛争の糸車はなかなか簡単には解れません。

　そしてそれは大概、最終的には裁判で争う事となってしまいます。

　こういったケースでは自分の権利や利益を守るために法律について勉強する必要があります。
　そして、裁判で争う事になる状況を予見し、それに対処しなくてはいけません。

　実際の事例で考えてみてください。